職業訓練ってなに?

職業訓練とは

1.仕事を探しているけれど、スキルや経験が足りないと何度も断られている

2.自分が本当に就きたい職がわからないけれど、スキルアップしながら仕事探しをしていきたい

3.ブランクがあって仕事復帰は久しぶり。パソコンもバージョンが上がって実務で使えるか心配

4.お金がないけど、無料でパソコンや専門知識を学びたい

  

 誰しも経験したことがあるのではないでしょうか。そんな風に悩んでいる方におすすめの学校みたいなものがあります!それが、職業訓練を受けるという方法です。

 

 一言で簡単にいえば、ハローワーク(公共職業安定所)が主催している、無料で受けられる学校のような授業/訓練です。これから職を得ようとする人が、仕事に必要な知識や技能を身につけるためのものです。

 

 職業訓練に通えば、無料で、しかも短期間に、体系的に、苦手なパソコン知識や専門知識を身に付けることができます。しかも何と!条件はありますが、生活を支えてくれる給付金を受給しながら学べる事ができるのです。

 

 例えば、多くの方の事務スキルは、周りの人に聞いて教えてもらったり、グーグル検索で自分で調べて学ぶんだりして、つぎはぎだらけの知識でなんとか、その場をしのいできた事務スキルだと思います。もちろんそれは十分立派で素晴らしいとは思いますが、正直、仕事やスキルに対して自信を持てない方も多くいらっしゃるのが本音の所だと思います。

 

 仕事をしてしまってからでは受けることが難しいです。今、お仕事を探して、モヤモヤしている方にこそ、きちんと職業訓練とは何かを知ってほしいし、挑戦してほしいと思います。一人で考えるよりきっと必ず道が新しい開けてくると思います。

 

 パソコン教室だったら何十万円も出して学ぶ内容が、テキスト代だけで、無料 (在職者・学卒者訓練を除く)で授業/訓練が受けられるなんて素晴らしい制度だと思います。

 

公共職業訓練と求職者支援訓練いう2つの訓練

公共職業訓練

 公共職業訓練とは、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な技能や知識を習得するために無料(テキスト代等は自己負担)で実施している訓練をいい、都道府県が運営しているものをいいます。

 つまり、失業保険を受給する資格があって仕事を探している方が対象の訓練で、お金(失業保険)をもらいながらスキルアップできるという訓練です。お仕事をやめて数ヶ月の方には、すぐすぐの仕事探しのほかに選択肢が広がるのではないでしょうか?

 

【給付制限期間の短縮について】

雇用保険給付制限期間中の方は、訓練開始と同時に通常3ヶ月の給付制限期間がなくなります。

 

求職者支援訓練

 求職者支援訓練とは、主に雇用保険を受給できない求職者の方(受給が終わった方も含む)を対象に、就職に必要な技能及び知識を習得するために無料(テキスト代等は自己負担)で実施している職業訓練をいいます。

 要するに公共職業訓練の対象から外れてしまっても、安心してください、受けられる訓練をご用意していますよ。という訓練です。ブランクのある主婦の方、バイト経験しかなく失業保険は受給できないけれどスキルアップしながら仕事を探したい方などにおすすめです。

 

職業訓練受給給付金(求職者支援訓練を受講する方)について

 雇用保険を受給できない求職者の方がハローワークの支援指示により公的職業訓練を受講し、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付を受けることができます。

 

1.制度の趣旨

「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」は、雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度です。

 

2.申請窓口

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)の申請窓口は、原則として住所地を管轄する ハローワークです。

 

3.支給の条件

(1)支援の対象となる方(=特定求職者)

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)の対象となるのは、次のすべての要件を満たす「特定求職者」です。

1.ハローワークに求職の申込みをしていること

2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと

3.労働の意思と能力があること

4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

   例えば、雇用保険に加入できなかった/雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま支給終了した/雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない/自営業を廃業した/就職が決まらないまま学校を卒業した等の場合が該当します。

  ※在職中(週所定労働時間が20時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方などは、原則として特定求職者に該当しません。

  ※特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません(別途、「職業訓練受講給付金」の支給要件を満たす必要があります)。また、特定求職者が後に雇用保険被保険者、雇用保険受給者となるなど、上記要件を満たさなくなった場合も受給できません。

 

(2)支給額

●職業訓練受講手当:月額10万円

●通所手当       :職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)

●寄宿手当       :月額10,700円 

 

 ※「職業訓練受講給付金」は、支給単位期間(原則1か月)ごとに支給します。

      「支給単位期間」とは、原則訓練開始日を起算日として1か月毎に区切った個々の期間のことを指します。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行います。

 ※支給単位期間における日数(支給単位期間のうち、「職業訓練受講給付金」の対象となる日数)が28日未満の場合は、支給額を別途算定します。

 ※「通所手当」は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃または料金の額となります。

※「寄宿手当」は、訓練を受けるため同居の配偶者などと別居して寄宿する場合でハローワークが必要性を認めた方が対象となります。

 

(3)支給要件

次の要件を全て満たすことが必要です。

1.本人収入が月8万円以下(※1)

2.世帯全体の収入が月25万円以下(※1、2)

3.世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)

4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

5.全ての訓練実施日に出席している(※3)

   (やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上(※4)の出席率がある)

6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)

7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

 

 ※1「収入」とlは、税引前の給与(賞与含)、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費その他全般の収入を指します(一部算定対象外の収入もあります)。

 ※2「世帯」とは、本人の他、同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。

 ※3「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠席・早退した場合で、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、「1/2日出席」として取り扱います。

 ※4 「8割以上」の出席率とは、支給単位期間ごとに訓練実施日数から欠席した日数と「1/2日出席」した日数を控除して出席日数を算定(端数が生じた場合は切り捨て)し、支給単位期間ごとに訓練実施日数に占める当該出席日数の割合が8割以上であることを指します。

 

詳しくは、最寄りのハローワーク窓口でお尋ねくださいね。

 

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